モータースポーツをモチーフにしたクロノグラフ――PUMA TIME（Business Media 誠）
DKSHジャパンは、PUMA TIMEのクロノグラフ「TIRE Gents」3モデルを6月から発売する。
価格は、ブラック×シルバーが1万8900円、ブラック×グリーンが2万1000円、ブラック×イエローが2万5200円。
TIRE Gentsは、F1カーなどのレーシングマシンが装着するタイヤをイメージしたバンドが特徴。文字盤には、24時間計、60分計、スモールセコンドと日付表示が付く。ケースはステンレススチール製で、サイズは44ミリ（直径）、重さは100グラム（バンドもステンレススチールのブラック×イエローのみ180グラム）。【岡田大助】
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＜買い物弱者＞全国６００万人 路線バス廃止、相次ぐ閉店で（毎日新聞）
高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】
「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。
６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売所の敷地には９０年代後半までスーパーがあったが、住民の高齢化で売り上げが少なくなり撤退。約５００メートル下ると、別のスーパーがあるが、坂の上り下りがあり、不便を訴える高齢者が増え始めた。そこで５０〜６０代の住民が中心となってＮＰＯを組織し、毎週火曜に買い出しした野菜やそうざいの販売を始めた。毎回８０人前後が利用し、商品を自宅に運ぶサービスも行い、安否確認の場にもなっている。
販売所を訪れた女性（９０）は「荷物を持って運ぶのがきつい。ここなら近いし、運んでくれるからありがたい」と笑顔を浮かべた。別の女性（８６）も「ひざが悪く買い物に行けない。顔見知りも多く、楽しい」と話した。
ＮＰＯ理事長の大野省治さん（７９）は「買い物弱者は団地全体の問題。最近は行政も理解して補助金などで支えてくれるようになったが、まずは住民の力でできることをやるしかない」と語った。
三重県四日市市の「生活バスよっかいち」。路線バス廃止に伴い、「買い物や通院ができなくなる」との声が上がり、住民で設立したＮＰＯ法人が０３年から運行を開始した。地元の駅からスーパーまでの約９．５キロを結び、住宅街を縫うように走る。１日の利用者は約１００人で、多くが車を持たない７０歳以上の高齢者だ。
しかし、運行には悩みも抱える。市の補助金や沿線のスーパーなどの協賛金、運賃収入で費用をまかなうが、不況のあおりで協賛企業は減り、最近は赤字が続く。ＮＰＯ理事長の西脇良孝さん（６９）は「行政も財政的に厳しい。今後も継続したいが、資金的に苦しいのが現状」と明かす。
◇高齢化、都市近郊でも増加 経産省調査
経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）は、内閣府が６０歳以上の３０００人を対象にした調査で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに「買い物弱者」を推計。１４日の報告書では「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘する。
スーパーなどはインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開しているが、ネットを利用できない高齢者も多い。このため、報告書は「宅配サービスの充実や移動販売車の活用、コミュニティーバスなど移動手段の確保などによる買い物支援が重要」とも指摘する。
だが、報告書は「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調。具体的な先進事例として、移動販売車の購入費補助や高齢者の買い物代行への補助などを通じて支援に取り組んでいるケースを紹介する。
こうした支援を巡って、国や自治体が法令を厳格に適用し過ぎることがないようにも求める。例えば、移動販売車に補助を出す場合、議会から「特定業者の支援に税金を使うのか」との批判が出ることもあるためだ。だが、報告書で紹介される先進事例は、全国的に見ると一部にとどまり、「住民頼み」のケースも目立つ。高齢化とともに「買い物弱者」は今後も増加するとみられ、取り組みを加速することが必要になる。このためには財政的な支援も欠かせないが、景気低迷で税収が大幅に落ち込んでおり、政府や自治体の財政は厳しく、「買い物弱者」の支援を充実させるためのハードルは高い。
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スーパーなどはインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開しているが、ネットを利用できない高齢者も多い。このため、報告書は「宅配サービスの充実や移動販売車の活用、コミュニティーバスなど移動手段の確保などによる買い物支援が重要」とも指摘する。
だが、報告書は「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調。具体的な先進事例として、移動販売車の購入費補助や高齢者の買い物代行への補助などを通じて支援に取り組んでいるケースを紹介する。
こうした支援を巡って、国や自治体が法令を厳格に適用し過ぎることがないようにも求める。例えば、移動販売車に補助を出す場合、議会から「特定業者の支援に税金を使うのか」との批判が出ることもあるためだ。だが、報告書で紹介される先進事例は、全国的に見ると一部にとどまり、「住民頼み」のケースも目立つ。高齢化とともに「買い物弱者」は今後も増加するとみられ、取り組みを加速することが必要になる。このためには財政的な支援も欠かせないが、景気低迷で税収が大幅に落ち込んでおり、政府や自治体の財政は厳しく、「買い物弱者」の支援を充実させるためのハードルは高い。
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パロマ有罪「公正な判決に感謝」と涙の母（読売新聞）
「あなたの死は無駄ではなかった」――。パロマ工業製の湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、同社元社長・小林敏宏被告（７２）ら２人を有罪とした１１日の東京地裁判決は、事故が起きる危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、メーカートップらの過失責任を明確に認めた。
事故で若い命を落とした息子の無念を晴らそうと公判の傍聴を重ねてきた母は判決後、「公正な判決に感謝したい」と涙を浮かべた。
小林被告と、元品質管理部長・鎌塚渉被告（６０）は午後１時半、同地裁の１０４号法廷に、ともに紺色のスーツ姿で入廷。無罪を主張してきただけに、半田靖史裁判長が有罪を宣告した瞬間、小林被告はぼう然としたような表情を浮かべた。
「被告は使用者の安全を優先すべきだった」「遺族の悲しみは深く大きい」。判決理由が読み上げられる間、小林被告はハンカチで額の汗をぬぐったり、何度もまばたきしたりするなど落ち着かない様子だった。
判決後、事故で亡くなった上嶋(じょうしま)浩幸さん（当時１８歳）の母、幸子さん（５６）らが東京・霞が関で記者会見。幸子さんは「あなたの死は無駄ではなかったと言いたい。母の日は過ぎたけど、（判決は）ヒロくんからの贈り物だと思う」と話した。幸子さんの前には、事故の約７か月前、大学に合格した直後の浩幸さんの写真が置かれていた。
幸子さんは２００８年１２月の初公判からこの日まで計３５回の公判を、体調不良で欠席した１回を除き、すべて傍聴してきた。法廷で書き取ったメモはＡ５判のノート６冊にもなる。
昨年１０月の公判で、小林被告が小さな声で「不正改造はガス会社がチェックすると思っていた」と証言するのを聞き、幸子さんは「メーカーのトップが、自分の製品の責任をほかになすりつけるのはおかしい」と怒りがこみ上げたという。
幸子さんは会見で、「パロマの湯沸かし器がなかったらヒロくんは死なずに済んだと思うと悔しい」「被告には命の尊さを真剣に考えてほしい。１８歳の浩幸を返してと言いたい」と訴えた。
幸子さんら遺族がパロマ工業などを相手取った損害賠償訴訟で、遺族側の代理人を務める中村雅人弁護士は、「判決には、社会がより安全な方向に向かうようにというメッセージが込められている」と評価した。
一方、判決を受け、パロマ工業は「引き続き製品の点検・回収作業に万全を尽くし、こうした事故が二度と起こらないよう、消費者の安全確保に全力を尽くすことがメーカーとしての社会的役割だと痛感している」とのコメントを発表した。
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「被告は使用者の安全を優先すべきだった」「遺族の悲しみは深く大きい」。判決理由が読み上げられる間、小林被告はハンカチで額の汗をぬぐったり、何度もまばたきしたりするなど落ち着かない様子だった。
判決後、事故で亡くなった上嶋(じょうしま)浩幸さん（当時１８歳）の母、幸子さん（５６）らが東京・霞が関で記者会見。幸子さんは「あなたの死は無駄ではなかったと言いたい。母の日は過ぎたけど、（判決は）ヒロくんからの贈り物だと思う」と話した。幸子さんの前には、事故の約７か月前、大学に合格した直後の浩幸さんの写真が置かれていた。
幸子さんは２００８年１２月の初公判からこの日まで計３５回の公判を、体調不良で欠席した１回を除き、すべて傍聴してきた。法廷で書き取ったメモはＡ５判のノート６冊にもなる。
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