霧島で降灰を確認、小規模な噴火か(読売新聞)

 気象庁は30日午後、霧島山(宮崎、鹿児島)の新燃岳の火口付近で降灰が確認されたと発表した。

 同日午前8時頃に新燃岳でごく小規模な噴火があったとみられる。新燃岳の噴火は2008年8月22日以来。

 新燃岳では30日早朝から火山性微動が観測され、白色噴煙の量が増加。噴火警戒レベルを平常の「1」から、火口周辺への立ち入りを規制する「2」に引き揚げていた。

 同庁は引き続き小規模な噴火の可能性があるとみており、警戒を呼びかけている。

首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」(読売新聞)
<掘り出しニュース>“飛行機ホテル”客室はファーストクラス風(毎日新聞)
「真実語る契機見逃す」=再発防止へ全国に「本部係」−足利事件検証結果・最高検(時事通信)
東京スカイツリー 東京タワー抜く 高さ338メートルに(毎日新聞)
若林元農水相辞職 「議員の資格なし」 「代返」党内からも批判(産経新聞)

ダム工事 「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員(56)が24日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(大船渡市)工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

 高橋氏の説明によると、98年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店(仙台市)の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

 鷹生ダムは98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのJV(共同企業体)が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約2000万円ずつ数年間購入したことが判明している。

 高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

 高橋氏は80〜00年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。00年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し09年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手4区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

【関連ニュース】
銃弾入り封筒:小沢幹事長や検察幹部に 脅迫などで捜査
与謝野氏:小沢幹事長と同席 憶測呼ぶ 会話の中身は…
小沢幹事長:生方副幹事長更迭…執行部批判、辞任要求拒否
小沢幹事長:「選挙の責任者の一人として」参院選を指揮
鳩山首相:支持率下落は偽装献金が一因と陳謝 奈良を視察

首相動静(3月22日)(時事通信)
財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)
<ES細胞研究>生殖細胞作成 4月にも解禁(毎日新聞)
「大阪都」20区で…橋下新党が構想案(読売新聞)
死体遺棄容疑、新たに男2人逮捕 茨城県警(産経新聞)

<福島党首>国会同意人事案に署名「反対だがやむをえない」(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が22日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。

 福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は同日の記者会見で「政党に(人事案を事前に)相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

【関連ニュース】
社民:同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的
社民党:同意人事案に福島氏署名へ 一部賛否先送り
社民党:原子力安全委員人事に反対表明 政府は見直しせず
福島氏:自衛隊は合憲 参院予算委で質問に「そうです」
日米密約:「非核三原則の法制化前進を」福島党首

男性が路上で刺され死亡=トラブルか、男が逃走−東京・福生(時事通信)
<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)
<名古屋大>4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)
判決文偽造し詐欺、元家裁書記官に懲役11年(読売新聞)
タオル覆面の金髪男、コンビニで4万円奪い逃走(読売新聞)

収賄の元みどり市課長に懲役2年=前橋地裁(時事通信)

 群馬県みどり市発注の公共事業をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた元同市水道局浄水課長の福沢幸弘被告(57)らの判決公判が23日、前橋地裁であり、倉沢千巌裁判長は「市民の信頼が大きく損なわれた」として、同被告に懲役2年、執行猶予3年、追徴金30万円(求刑懲役2年、追徴金30万円)を言い渡した。
 贈賄などの罪に問われた元会社代表の小池努被告に対しては、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 倉沢裁判長は、福沢被告が小池被告から受け取った30万円について、「借用書は作成されず、わいろとの評価を免れない」と指摘。弁護側の「30万円は借り入れだった」などとの主張を退けた。
 判決によると、福沢被告は2007年10月初旬、小池被告から30万円の供与を受け、10月下旬、市発注の公共工事の設計金額を書いたメモを小池被告に手渡し、落札させた。 

【関連ニュース】
贈賄側会社社長に有罪=在留手続き汚職
元岩出市部長らを再逮捕=公共工事で贈収賄
京都市主任を収賄容疑で逮捕=工事に便宜、業者から20万円
前副知事らを起訴=町村会汚職で福岡地検
前副知事、接待認める=同席の県幹部ら聴取

山手線外回りが運転再開 架線トラブル(産経新聞)
刀剣研磨師の永山光幹氏死去(時事通信)
子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)
子供救援名目募金 日教組、連合に1億円 政治行為? 首相「調査必要」(産経新聞)
神戸連続児童殺傷、元少年から謝罪の手紙(読売新聞)

爆発 建設中のごみ処理施設で 4人重傷 4人けが 姫路(毎日新聞)

<労働者派遣法>改正案を閣議決定 規制強化へ(毎日新聞)

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。

 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

 長妻昭厚労相は「これですべて(派遣問題が解決する)とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

【関連ニュース】
派遣法改正案:「事前面接」解禁は見送り 基本政策閣僚委
労働者派遣:改正法案妥当の答申出す 労働政策審
派遣法改正案:労組ら「骨抜き」 福島党首も修正要求へ
雇用:各党が政権公約に
非正規労働者:失職5867人増 2月調査

阿久根市長、一般質問も欠席…市議会流会に(読売新聞)
大イチョウの再生祈願=1000人集まり神事−鶴岡八幡宮(時事通信)
糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明−大阪大(時事通信)
<札幌7人焼死>用途変更問題で立ち入り検査(毎日新聞)
自民・大島幹事長、藤川市議の参院選擁立認めた(スポーツ報知)

「歴史」物語るモニュメント 足立区(産経新聞)

 足立区梅田の東武鉄道西新井車両工場跡地に14日、亀田トレイン公園がオープンした。

 この公園は、区が進める密集市街地整備事業による防災まちづくりの公園と車両工場跡地のマンション建設に伴う公園を一体にしたもので、広さ約1800平方メートル。名称は公募し、旧地名の「亀田」と「トレイン」を組み合わせたという。

 園内には、耐震性防火貯水槽(貯水量100トン)が埋設されているほか、昭和30年代ごろまで実際に使用されていた電車の車輪のモニュメンや全長約50メートルにわたる線路模様の舗装。さらに、トイレ壁面には昔の西新井駅前風景や東武伊勢崎線最初の急行「じょうもう号」の写真など3点が陶板に焼き付けて張られており、車両工場の名残をとどめている。

 東武博物館の花上嘉成(はなうえ・よしなり)館長は「モニュメントはスポーク付きの車輪とタイヤを軸にはめ込んだもので、今ではもう滅多に見られない。ぜひご覧になって長く愛してほしい」と話した。

ラ・マンチャのワイン 品質で世界競争力向上(産経新聞)
トキ襲撃 正体はテン 網目62カ所拡大 すき間から侵入か(産経新聞)
<脱税>3500万円 容疑で79歳税理士告発 東京国税局(毎日新聞)
<時効見直し>刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止(毎日新聞)
<天気>関東は初夏の陽気 千葉で潮干狩り場オープン(毎日新聞)

高校無償化、子ども手当の2法案、衆院通過へ(産経新聞)

 昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は16日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

 両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額11万8800〜23万7600円を支給する。民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は平成22年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

【関連記事】
がんじがらめ…飛べぬハト 鳩山政権、発足半年
社民・福島氏 朝鮮学校も「学ぶ権利」 無償化求める
子ども手当「悪用必至」ネット上で批判
首相フラフラ 朝鮮学校の高校無償化「除外」一転「対象」に
中井国家公安委員長「あほなこと言うな」 朝鮮学校無償化問題
20年後、日本はありますか?

<普天間移設>官房長官が沖縄知事と会談「県外も検討」(毎日新聞)
激しい炎「中に人がいる」=未明の住宅街に悲鳴−グループホーム火災・札幌(時事通信)
奈良公園 雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷(毎日新聞)
1票の格差、違憲状態=衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部(時事通信)
政争ばかりの「バナナ共和国」 米政府関係者ぼやく(産経新聞)

日米密約「3密約を認定」有識者委員会(産経新聞)

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書を岡田克也外相に提出した。昭和35(1960)年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み容認と、47年の沖縄返還時の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の3つを密約と認定。44年の沖縄返還決定時の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に密約としなった。

 政権交代を受け、岡田外相は「国民の理解と信頼に基づく外交」実現に向けて取り組んだ。被爆国でありながら米国の「核の傘」に依存してきたことを背景に形成された一連の密約を同委員会は「政府のうそと不正直」(報告書)と評価した。ただ「持ち込ませず」などとした非核三原則と矛盾する密約の内容を今後、鳩山内閣が対米外交上、どう扱うのかが焦点となる。

【関連記事】
同盟を弱める「密約」の全容開示
密約文書開示訴訟 国側が棄却求め結審
密約報告「3月末までに」 外務省有識者委員会
「日米関係にひび入り始めた」 鳩山外交で北の機関紙
佐藤元首相の密約文書(上)当時はやむをえない決断
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

弁護士預かりの6800万円着服=容疑で元事務員の社長再逮捕−警視庁(時事通信)
宮内庁発表にヤンキー先生激高「あまりに信じられない」(スポーツ報知)
借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死(時事通信)
仕分け濃厚の50団体公表=各省へのヒアリング開始−公益法人(時事通信)
大阪万博 開催40年 改修パビリオン公開へ(毎日新聞)

小林千代美議員、地検の聴取に応じる意向(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員は9日昼、北海道教職員組合を巡る政治資金規正法違反事件に関し、札幌地検から聴取要請があった場合の対応について、「(要請が)あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

 国会内で記者団に語った。

個人の自由?家族解体? 選択的夫婦別姓、議論沸騰(産経新聞)
病院薬物混入事件で医師の実刑確定へ 最高裁上告棄却(産経新聞)
2ちゃんねるアクセス不能 韓国から大規模サイバー攻撃?(J-CASTニュース)
社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)
協議機関設置、野党に呼び掛け=企業献金見直し−与党3幹事長が確認(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。